XRP調整からの戻し（50円台）／Spark付与 国内取引所 原則対応／住友商事 XRP取引での実証実験
昨日5日、仮想通貨のXRPが急落し、一時50円台をつけた。そのまま突き抜けて40円台に突入するかという勢いだったけれど、65円まで持ち直して、6日のいまは60円台前半で推移している。
落ちたときは、取引量が途絶えたところを狙ってBTC建てで売られた。いつものように仕手が動いたような動きで、綺麗な下落チャートを作ってきた。だけど今回はいつものように価格は落ちず、買いが入って価格が持ち直した。持ち直した理由のひとつには、XRPが今後上がると見て、買い場を探していた人が少なからず居たことがあると思う。もうひとつは、SparkというXRPを持っているともらえるトークンの付与を、ビットバンクが表明し、国内取引所も条件付きながら表明したことがあるだろう。
海外取引所が、他のハードフォークの対応と同じように、あっけらかんと保持者へのトークン付与を約束したのに対し、国内取引所は慎重だった。おそらく付与時にどのように現行法・税法が適用されるのか、すり合わせがなされたのだと僕は考えている。
これまでトークン付与は野放しであったが、これは望ましい状態ではないと当局は考えていて、今年の金商法の適用を受けて、法的な運用を厳密にしたのだろう。つまりこれまでのトークン付与時の対応は、法律体制の未整備のため許されていたので、脱法行為に近いという解釈になるのではないだろうか。
だとすると、これによって今後、ハードフォークなどによるトークン付与時に、日本の取引所がどのような対応をするかのガイドラインになる可能性が高い。
こういう四角四面なところはいかにも日本らしいが、規制が整うことは、基本的に歓迎すべきだ。
価値があるか無いかわからないものを市場にリリースして、価値があると判断されたら、上場されて売り買いが始まるーーという現状の対応は、とても自由で魅力的ではあるのだが、原始的なぶん抜け穴はあるし、詐欺や悪事の温床であることも間違いない。具体的にはマネーロンダリングやブラックマネーの獲得に活用されている。これを問題視する当局の考え方もわかる。
規制が整えば、市場参加者が増えて市場全体の時価総額はあがっていく。ちなみに東証670兆に対し、仮想通貨市場は全体で50兆円ほどだ。
会社と同じで、事業規模が小さければ、多少いい加減でも許されたけれども、事業規模が大きくなると、それだけ参加者が増えるので、信用を増す必要がある。
対外的な信用を増すことイコール規制だ。規制に沿うことで、運営の透明性を高め、おかしなことをしていないと証明できるからだ。
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XRPを使ってFXcoin株式会社と住友商事が新たな実験を始める。
実証の内容は詳しく書かれていないが、想像するに海外グループ関係会社との送金処理を、SWIFTを使った銀行送金から、XRP送金に切り替えることで、送金手数料を安くしようという実証ではないだろうか。
海外送金手数料は、通貨と送金先の国によって変わるが、軽くシミュレートしてみても、1〜4％と高い（そして手数料幅が広い。銀行の得意先や法人だともっと安くなる）。送金元の日本の銀行が、送金先の銀行と取引がないと、取引ができる銀行を経由しなくてはならず、そこでも仲介の手数料が発生する。また現地通貨を送金通貨に変える（たとえばタイから日本にUSDで送金するとき、タイバーツからUSDに変換）ときの為替レートのリスクもある。
その煩雑さと手数料を圧縮しようというのが、XRPが開発された目的のひとつである。
なので今回のニュースは、XRPをグループ間の貿易決済に使ったらどうなるか、という実証実験なのではないかと推察する。もし使えるとなれば、リップル社の本懐が遂げられることはもちろんだが、商社もXRPを保有するようになればXRP価格にもプラスの影響が出るだろう。
ユースケースと実需を着実に拡大しているXRPを見ると、巣立つ雛鳥を見る親鳥の気持ちになる。この先、期待しかない。
