でいちゅうのはす

ワナビーの随想めいた日記のようななにか

3月27日 孤食 黙食 出前のススメ  はしないのだろうか

 

 

 

3月21日をもって、全都道府県で、緊急事態宣言が解除された。

 

怖いのはリバウンドだが、ネットの情報、医者クラスタのツイートを見ると、順調にリバウンドの兆しがあるらしい。近々にワクチン接種が始まるので、4〜5月は、感染とワクチンの追いかけっこが始まるのではないかと思っている。

 

とはいえ、コロナ流行とその対策による飲食業界のダメージは大きいので、緊急事態宣言の解除自体には理解を示したい。

 

けれど、緊急事態宣言の解除で元通りの生活になったとは言えない。あくまでもウィズコロナの延長で、節度を持った生活が求められる。

 

このあたりを政府や地方公共団体は明確にアピール、呼びかけをしてやる必要があるのではないだろうか。

 

首都圏は独自に飲食店に向けて時短要請をしていく構えではあるが、とにかく営業時間を短くすればいい、という雰囲気で芸がない。3月29日は志村けんさんの一周忌だ。つまり新型コロナ発生から1年以上経過しているということ。なのに、まだ法律外の行政指導で対応している。さっさと時限立法するか条例を作ってしまえばよかったのに、あとあとでコロナ対応を振りかえったときに、行政の怠慢を責められるも仕方がないと思う。

 

 

コロナ感染しやすい場面は、閉じた空間に多人数が集まる状態、いわゆる3密だとわかっている。これを飲食店に当てはめれば、閉じた空間で、多人数が、近づいて、対話しながら食事する、という状況がまずい。

 

しかも食べていればマスクはつけられ無いし、お酒が入ればセーブが効かなくなるしでさらに状況は悪化する。

 

こうした感染しやすい状況を発生させないために、飲食店の営業時間を短くするよう要請するのはわかる。

 

 

 

けれど、飲食店をつぶさにみれば、感染対策が充分なところと、そうでないところがある。それらも一律に時短要請して終わりというのは、乱暴な処置だ。コロナ初期の混乱期であれば仕方がないが、もう1年経っているのだから、もう少し何かないのだろうか。

 

たとえば、こんなことが対策になるのではなかろうか。

 

・ 飲食店の食事の場の仕切りの有無や感染対策の徹底具合で、給付金金額と営業時間の制限を調整。あるいは法人税の優遇。

 

・ 消費者に向けて、孤食ないし親しい2人までの食事の推奨、黙食の推奨。

 

・ 飲食店には、Uber出前館などの出前専門業者を活用を推奨し、売上確保。

 

など。

 

 

 

 

 

感染対策というのは、現場でどれだけ気を使えるかで効果が決まってくる。

 

でもできることには限りがあるので、行政が提示すべきことは、①普通の感染対策していればやっていいこと ②人数制限などレベルの高い対策をしていればやっていいこと ③特別な事情が無い限り避けるべきこと ・・・の3つだろう。

 

ただ、それぞれ明確な基準を示すことが難しく、あくまでもガイドラインになる。ガイドラインのなかで実際にコロナが発生した場合に、罰則に段階をつける、結果責任方式で運用せざるを得ないと思う。曖昧な基準で、飲食店やイベント側にリスクを持たせるかたちになるが、しないよりはよいだろう。

 

そんなことを考えながらネットを漁ってみると、感染防止対策のガイドラインが存在した。業界の自主基準のようなかたちで設定してあるらしい。

 

ならば、業界団体と地方公共団体とですり合わせをして、時短営業をしなければならない基準の設定や、時短営業解除の認可を、感染の専門家を交えて、個別に調整していけば良いように思える。

 

 

■ ガイドライン一覧

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20210322

 

■ 飲食店向けガイドライン

www.jfnet.or.jp

 

 

リバウンドを防がなければならない、という声はあるが、経済との両立というテーゼからしてみると、時短営業の強制という大雑把な網だけでは不十分で、感染対策のレベルによって扱いを分ける段階制が必要なのではないだろうか。なんとなく世間はウィズコロナではなくアフターコロナの雰囲気になりつつあり、感染したくない人は、自衛するしかなくなっている。これは問題だと思う。しょせんは独り言にすぎないのはわかっているけれど・・・。