3月7日 バイデン大統領のコロナ経済対策 上院通過／いま日本株を購入すべきかを悩む
３月６日金曜日、米国長期金利は上昇したけれど、NYダウは＋572ポイントのプラスだった。長期金利があがれば株が下がる、というロジックが否定されたと見る。
そういうわけで、日本株を来週ーーといってあと15時間後だがーーに購入すべきか。
悩んでいる。悩んでます。
僕がツイッターでフォローしている信頼する株クラの人が、買い向かいたいと呟いていたということもあり、今は蛮勇を持って買い進むタイミングなのではないかーーと悩んでいる。
3月初めの下げは日経平均は大きく上下したものの、個別株で見れば下げたもの上げたもの差が大きい。大きく影響を受けたもの、受けなかったものがあると思えば、資金は逃げ留まっていると見るべきなのだろう。
加えて、バイデン大統領のコロナ対策のバラマキ案ーー「アメリカン・レスキュー・プラン」が上院を通過したという報道が出た。ひとり15万円を支給するという太っ腹の経済政策だ。
有権者に直接お金を配布するバラマキ施策は、効率が悪い。コロナ対応の初期ならともかく、ワクチンの配布が始まるコロナ後期の今となっては、弱った産業が回復できる施策にお金を使うほうが重要だしセオリーだというのが一般的な考え方だと個人的には思う。けれど、隣の家のお財布事情に口を出しても仕方がない。
それより、ここで重要なことは、給付金が配布されると、そのお金は金融資産に回っていくということだ。これは前回の給付からの経験的に導き出される結論だ。具体的には、株と仮想通貨にお金が流れると見ている。
僕は仮想通貨はもう引退しているので、持っている人へはおめでとうと言うだけだ。仮想通貨はFlareが配布されるまで引退しておく予定だ。結構あがるんじゃないかな・・・。ビットコインは最高値を更新するような気がする。ウラヤマシイ
だが引退した仮想通貨のことよりも、僕は、株式投資家クラスターの住人として（住民票を受け取ったことはないが住人のつもりだ）、株の上昇機会を逃すことなく捉えるべきなのだろう。
そしてここで問題になるのが、「どの銘柄を買うか」だ。
さっきからその思考がまとまらない。まとまらないので、その思いをこうしてブログに書いて、書きながら思考を整理しようとしている。結論を言うと、思考は整理できたが、アイデアが出ず、必要なところまで思考が進まなかった。
珈琲を飲んで、もう少し考えてみる。思いついたら、何か書くかも知れない。
3月13日 追記：
この記事のあと、３月１２日にビットコインは最高値を更新。やっぱり伸びた。思った通りだ。（持ってないけど）
11、12日、日経・ダウ・ナスダックともに大きく反発した。（含み損が少し減った。儲かりはしていない）
3月５日 日経の下げがきついのだけれど・・・（2万8359円）
日経の下げがきつくて、爆損系トレーダーとしてデビューしたくなってきている。
僕は株取引もやっていて、１・２月は自分で言うのもなんだけれど、結構順調に利益を出せてきた。しかしこの３月で急ブレーキを余儀なくされている。しかも損切のタイミングを逃し、しばらく保有するしかない・・・という感じになっている。どんどんと増えていく含み損を見ているのがつらくて、いや本当につらくて、どこかに吐き出し口を求めて、ブログにたどり着いた。
つらたん。
なお、2021年の主な銘柄と戦績はこんな感じである
【2021年1月〜3月】
レノバ ＋＋
ウエストHD ＋
タカラレーベンリート ＋＋＋
東電HD ＋＋
ティア ＋＋（含み）
村田製作所 ーーーー（含み）
住友鉱山 ーーーー（含み）
半導体と銅が下げすぎでしょ・・・。
ただ、そうは言っても企業の業績は上昇基調だし、来年は５GやEVなどで半導体や電力関連で投資が見込まれている。基本的には雰囲気下げだと思っているので、どこかで底を打って反転する可能性が高い。アノマリーに「節分天井、彼岸底」という言葉があるように、それをひとつの目安とするならば、彼岸前には反転するのではないかと見ている。
逆にいえばそこまでは更に下がるわけで・・・今日も大きく下がっており、予想通りとはいえつらい。精神の耐久試験を受けさせられている気分だ。
ところで、なにかの本で読んだのだが、イギリスのエリートの教育カリキュラムには、”決まらない状態”に耐える訓練が含まれているらしい。
白黒はっきりつける、と言われるように、白か黒かをはっきりつけるのは気持ちがいい。快感だ。
だが、複雑な世の中の事象における正解は、白か黒かのようにはっきりつけられないことが多い。わかりやすく単純化された答えに飛びつきたくなるが、こういう場合、わかりやすいものは、間違っているか、詐欺師か野党の言葉か、そのどれかでしかない。要は不正解だ。
世の中には、複雑な曖昧な正解が存在する。その正解にたどり着いても、もやもやするが、白黒つけたときのような快感は得られない。けれど、曖昧なグレーが正解なのだ。
なにが言いたいかといえば、含み損を抱えて耐える訓練は、グレー状態に耐える訓練に似ているのではないかということだ。自分の大局観から導き出した正解を信じながらも、膨らんで来る眼の前の含み損と、ひょっとしたら不正解で破滅するかも知れないという恐怖に耐える、その時間というのは、とても精神が鍛えられる。
いまの僕は、爆損トレーダーとしてデビューするか、微益トレーダーとしての地位を守れるかの瀬戸際にある。
日本株には頑張ってもらいたい。・・・といっても、日経平均はすでにユニクロに乗っ取られてしまっているので、個別株、せめて僕が持っている株だけでいいので、頑張って欲しい。
12月30日 リップルショックを振り返る
XRPのことについて書いてきて、触れないと不自然だから、リップルショックについて書こうと思う。SEC提訴に端を発したドタバタ劇だ。
12月23日、リップル社がSEC（米国証券委員会）に提訴されて、かつ提訴した長官はその翌日に辞任した。XRPの市場価格は暴落し、段階下げをして29日には20円を割りこんだ。まだ下げは終わっていないと見るのが一般的で、最終的な影響は引き続き今後の経過をみないといけない。
ちなみに僕もXRPを保有していたが、23日に全部売った。幸い利益が手元に残った。なので個人的には終わった問題となってしまっているが、記録は必要だ。
以降、大雑把に書く。事実というより僕の理解を書いているので、参考程度にとどめて欲しい。
もともとリップル社が保有するXRPは、FinCEN（米国金融犯罪執行機関連絡室）などの当局から、『通貨』ないし『商品』として認められてきた。通貨に関わる法律に準拠するという確認を経て、リップル社は、国際送金やインターバンク送金のブリッジ通貨として、システムの売り込みを図ってきた。『今までにない新しい商品、新しいビジネスモデル』での活動である。
リップル社はXRPを仮想通貨として仮想通貨取引所に上場する一方で、送金業者や銀行に、インセンティブプログラムーーようは、XRPを化粧品の試供品みたいに売り込んでいたと聞く。『現在の送金システムは高くて不安定でお困りでしょう。そこにリップル社のシステムとXRPを使えば、安く安全に送金できます。使っていただけるならいまならお試し分はお安く提供しますよ』みたいなことを言って売っていたのだと想像する。
新しいものを売るのであるから、業者に特別割引をしてXRPを渡すインセンティブプログラムーー要は値引きーーを提供したり、新しいものに尻込みする顧客には試行契約を締結して、必要なものを適宜、販売・貸与・提供するのは当然かと思う。
今回の提訴を受けて販売所BFが「当社はインセンティブプログラムの提供を受けていません」と表明していたが、XRPが通貨ないし商品であれば一部値引きは別に悪いことではないし、後述するが日本ではXRPの証券性は否定されている。余計なお世話というべきものだ。
話を戻すと、そんなふうに活動していたリップル社に、SEC（米国証券委員会）が『XRPは証券では？』とわざわざ名指しで言ってきた。
よく指摘されているように、他にも違法と思われる仮想通貨はたくさんある。中身を仔細にみれば、まともな活動をしプロジェクトの進捗もあるXRPは、訴えられるにしても違法性は低く後回しだろうと言われてきた。そこをわざわざ訴えてきたのは、XRPにはリップル社という「訴えるための主体」を持つこと、SECが和解金を取れそうなことが理由だと考えられる。
ここで一度振り返ってみる。FinCENもSECも米国の規制当局だ。なのに、当局によって言うことが違う。一方は通貨だと認定しているのに、もうひとつは証券だと主張してきているのである。米国でも縦割り行政を感じさせる事案である。
そしてこの縦割り行政というのは、本来的に『今までにない新しい商品、新しいビジネスモデル』と食い合わせが悪い。当局ごとに見解が異なると、企業活動に整合性が取れなくなるからだ。
これはリップル社だけでなく、新しいビジネスモデルを掲げる新興企業はどこも同じだろう。ウーバーやエアビーも規制当局から訴えられている。いくつもの出版社から、彼らの企業活動の歴史をまとめた本が出ている。それらを読んで見るとわかるが、ページの大半が、規制当局との戦いに割かれている。リップル社も旧社会・既得権益層に足を引っ張られ、この泥沼の戦いについに突入したと見えることができる。
リップル社も、SECの指摘に対し、無策ではなかった。そもそも証券法の対象外だという主張、もともと現行法が曖昧なのがいけないので、新法を制定ないし解釈を決定するためにロビー活動（このあたりは立法たる国会の権限だ）もしていた。SECにも個別に折衝し、法律が明確になるまではSECは提訴しないという覚書を何回か取り交わしていたらしい。
この調整はうまく行っているという話だったが、2020年の初冬には、リップル社本社の海外移転をCEOがほのめかすなど、立法が遅々として進まない様子も見て取れていた。僕としては新しいビジネスであればそういうこともあるだろう、という感想だ。
ところで、日本やイギリスを始め、仮想通貨（暗号資産）の法整備を進めた各国では、XRPの証券性はすでに否定されている。
12月に証券性問題について、実際に訴えを起こしてきたのは米国だけ。しかも後ろめたいことを証明するかのように、訴えの翌日、SECの長官が辞任している。普通の人の目には見えない、政治的な力が働いていることは明らかだった。
共和党と民主党の争いなのか、米国と中国との争いなのか、それともSECの思惑がその争いに利用されているだけなのか。外からではわからない。ひょっとしたら当人達もわかっていないかも知れない。
そういう政治的な面倒くささ、不透明さが、XRPにはつきまとう。訴訟も長引くと予想される。そうなれば、別の国のプロジェクトが、リップル社とXRPをキャッチアップしてくる危険性がある。
政治・行政・司法と国内外のいろいろな権力が群がってくるということは、それだけ利益のポテンシャルが大きい案件だとも言える。その分、進行には困難が予想される。障害は他通貨やSECだけではないだろう。リップル社はぜひこの戦いを勝ち抜き、初志を貫徹してもらいたいと思っている。これからも応援している。
ただ、ビジネスとしては面白い案件なのだが、投資案件としてはリスクが高まり過ぎだと判断した。そもそも仮想通貨は利益にかかる税金も高い。なので仮想通貨ーー暗号資産からは、やや勝ち越しで卒業させてもらうことにした。これが今回の僕の顛末である。
XRP調整からの戻し（50円台）／Spark付与 国内取引所 原則対応／住友商事 XRP取引での実証実験
昨日5日、仮想通貨のXRPが急落し、一時50円台をつけた。そのまま突き抜けて40円台に突入するかという勢いだったけれど、65円まで持ち直して、6日のいまは60円台前半で推移している。
落ちたときは、取引量が途絶えたところを狙ってBTC建てで売られた。いつものように仕手が動いたような動きで、綺麗な下落チャートを作ってきた。だけど今回はいつものように価格は落ちず、買いが入って価格が持ち直した。持ち直した理由のひとつには、XRPが今後上がると見て、買い場を探していた人が少なからず居たことがあると思う。もうひとつは、SparkというXRPを持っているともらえるトークンの付与を、ビットバンクが表明し、国内取引所も条件付きながら表明したことがあるだろう。
海外取引所が、他のハードフォークの対応と同じように、あっけらかんと保持者へのトークン付与を約束したのに対し、国内取引所は慎重だった。おそらく付与時にどのように現行法・税法が適用されるのか、すり合わせがなされたのだと僕は考えている。
これまでトークン付与は野放しであったが、これは望ましい状態ではないと当局は考えていて、今年の金商法の適用を受けて、法的な運用を厳密にしたのだろう。つまりこれまでのトークン付与時の対応は、法律体制の未整備のため許されていたので、脱法行為に近いという解釈になるのではないだろうか。
だとすると、これによって今後、ハードフォークなどによるトークン付与時に、日本の取引所がどのような対応をするかのガイドラインになる可能性が高い。
こういう四角四面なところはいかにも日本らしいが、規制が整うことは、基本的に歓迎すべきだ。
価値があるか無いかわからないものを市場にリリースして、価値があると判断されたら、上場されて売り買いが始まるーーという現状の対応は、とても自由で魅力的ではあるのだが、原始的なぶん抜け穴はあるし、詐欺や悪事の温床であることも間違いない。具体的にはマネーロンダリングやブラックマネーの獲得に活用されている。これを問題視する当局の考え方もわかる。
規制が整えば、市場参加者が増えて市場全体の時価総額はあがっていく。ちなみに東証670兆に対し、仮想通貨市場は全体で50兆円ほどだ。
会社と同じで、事業規模が小さければ、多少いい加減でも許されたけれども、事業規模が大きくなると、それだけ参加者が増えるので、信用を増す必要がある。
対外的な信用を増すことイコール規制だ。規制に沿うことで、運営の透明性を高め、おかしなことをしていないと証明できるからだ。
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XRPを使ってFXcoin株式会社と住友商事が新たな実験を始める。
実証の内容は詳しく書かれていないが、想像するに海外グループ関係会社との送金処理を、SWIFTを使った銀行送金から、XRP送金に切り替えることで、送金手数料を安くしようという実証ではないだろうか。
海外送金手数料は、通貨と送金先の国によって変わるが、軽くシミュレートしてみても、1〜4％と高い（そして手数料幅が広い。銀行の得意先や法人だともっと安くなる）。送金元の日本の銀行が、送金先の銀行と取引がないと、取引ができる銀行を経由しなくてはならず、そこでも仲介の手数料が発生する。また現地通貨を送金通貨に変える（たとえばタイから日本にUSDで送金するとき、タイバーツからUSDに変換）ときの為替レートのリスクもある。
その煩雑さと手数料を圧縮しようというのが、XRPが開発された目的のひとつである。
なので今回のニュースは、XRPをグループ間の貿易決済に使ったらどうなるか、という実証実験なのではないかと推察する。もし使えるとなれば、リップル社の本懐が遂げられることはもちろんだが、商社もXRPを保有するようになればXRP価格にもプラスの影響が出るだろう。
ユースケースと実需を着実に拡大しているXRPを見ると、巣立つ雛鳥を見る親鳥の気持ちになる。この先、期待しかない。
周庭女史 収監の報道に接し、米国の後退を見る
香港の民主化抵抗の主要メンバーが逮捕され、12日、刑務所に収監されるという報道があった。
民衆は熱しやすく醒めやすいものである。国家保安法をゆっくりと香港に適用させるようにしたあと、さらに時間差でデモ指導者の逮捕。その逮捕のとき、マスコミを始め世界の反応は鈍かった。
最もすぐにリアクションすべき米国は大統領選挙の真っ只中で、こういうときに前に出て踏み込んでくるトランプ大統領は、選挙不正を調べるのにそれどころではなかったし、バイデン氏は香港についてどれほど知識があるのかもわからない。少なくとも何か反応したという報道は見なかった。
そして2日、実刑・収監の報道だ。
マスコミ、ネットの世界ですら、反応は鈍かった。もはや香港民主化の活動など忘れ去られたかのような雰囲気だった。
米国トランプ大統領が世界のパワーゲームの盤面から下がることで、世界のパワーバランスの天秤は、どうも中国共産党に大きく傾いたらしい。
自由主義・民主主義の陣営にとって、普通に考えれば好ましからぬ事態だと思うのだけれど、おかしなことに”民主”とつく陣営ほど中国と仲が良い。コラプション的な金銭のつながりがあるのではと疑ってしまうほどだ。
せめて香港のデモ指導者たちのその後の情報は追っていきたい。特に収監中に変死など無いように。
◆◆◆
米国が弱くなれば、自然と他の勢力も強くなる。いま、中国の他に欧州が強くなっているように思える。単純に通貨ユーロドルのユーロ高が続いているのだ。通貨の強さは国力の強さをしばしば反映する。最近、ドルが弱くなりユーロが強くなっているのは、つまりはそういうことなのだろう。
少し前、2ヶ月くらい前まではユーロドル1.16〜1.18程度だったものが、いまは1.21を越えている。こちらもトランプ大統領の選挙敗退が報じられるほどにドルが弱りユーロが強くなっていったように思う。
そして今日、欧州では製薬会社ファイザーのワクチンの接種を始めるとの報道があった。これを受けてユーロドルはさらにユーロが強くなっている。
実を言うと、トランプ氏が選挙不正を暴いて、結果が逆転するかも・・・と思っていたので、FX取引で多少のユーロドルのショートポジションを持っていた。けれど、不正はあるけれども選挙結果はくつがえらないし、チャートはユーロ高傾向だし、さらに欧州でコロナワクチンというポジティブ材料が出てきたので、損切してポジションを解消した。結構損をしたので、大変に悔しい。
本当は選挙結果を当て込んで投資をしてはいけない、というのはわかっているのだけど・・・。自分の予想は大丈夫、という慢心があるらしい。
【最近の投資 結果】
ダイキン ＋
ソニー ＋
ユーロドル ーーー
XRP調整？ 下落？ （50円台）
下のエントリーでは、XRP高騰で50円になったと書いたが、今回は下落で50円と書いている。わずか4日間のことだ。といっても仮想通貨のXRPだけが下げているわけではなく、基軸のビットコイン（BTC）が下げているため、他の通貨も一斉に下がっている。
この傍迷惑な動きが、仮想通貨の通例というわけだ。
株式であれば、ひとつの銘柄が下がるのにつられて、他の銘柄も一斉に下がる、しかも理由は特にない・・・ということは無いけど、仮想通貨ではある。このジェットコースター感、価格上下のボラティリティが上級者にはたまらないらしい。
ツイッターである言葉が流れていて、良い言葉だったので書き留めておく。
曰く、投資とは、「ゴミを買い、宝物として売る」行為なのだと。
仮想通貨に限らず、株でもFXでも先物でも構わない。皆が馬鹿にしているゴミのときにその銘柄をせっせと買い集め、皆がその価値を認め、銘柄が宝物になったところで売り抜けることで富が築ける。
思えばウォーレン・バフェットの師匠である、ベンジャミン・グレアムは、シケモク集めの投資法を提唱していた。市場で評価されていないが財務が良い会社、シケモクの株を買い集めておき、あとは市場が評価するのを待つと。
ものすごい方法のようで、実は基本を突き詰めただけのシンプルな方法。だがそういう手法こそが強いし儲かる。
逆に言えば、いくら素晴らしい銘柄でも、市場に評価されて宝物になったところで買っても儲からないというわけだ。 今日はこんな名言にも出会えた。『銘柄がクズなのではない。貴方のポジションがクズなのだ』
結局のところ、投資はどんな銘柄であれ、いつ買っていつ売るか、それだけが問題だ。何を、どの銘柄を売り買いしたかはさほど重要ではない。
◆◆◆
26日23時現在、仮想通貨全般で下落の場面で、ショートポジション（空売り）を成功させて含み益が出ている人もいると思う。
けれどどこでアウトするかが問題で、価格の底で買い抜けに成功するポジションもあれば、相場反転で、ロスカットで焼かれて、価格の踏み上げに貢献してしまうポジションもあるはずだ。
もしくは押し目買いに成功して枚数を増やしたポジションもあるだろうし、下落の途中で割と高値で買いを入れてしまって早速含み損になっているポジションもあると思う。
大きな下落の場面でも、あるいははっきりとした上昇の場面でも、うまく相場に乗って勝てるポジションというのはそう多くないと思っている。
ネットではうまくいった取引のことばかりが書かれるのでついつい焦るけれど、他人が得をしてもあるいは大損しても、自分はビタ一文も儲からないのだとわかっていれば、それほど心に波風は立たない。
P.S.
つい2週間前まで20円台をずーっと見てきた身からすれば、XRP50円台なんて、落ちた価格という感覚がない。日足週足では25MAのかなり上だし、遠からず反騰するでしょと楽観している。楽観しすぎて、自分が鈍感になってしまっているのかなと、そういうところで不安になる。
11月22日 XRP高騰（50円）
仮想通貨のXRP（エックスアールピーと読む）がこの数日で高騰した。
1週間前の15日は20円台（終値28円）だったのに、20日からガンガンとあがり、今日22日には50円にタッチして、いまは調整に入りつつある。それでも日足、週足は上目線はキープしている。
この仮想通貨XRPは送金媒体となるのがメインの目的で開発されていて、ざっくり言うと、主には銀行間取引（インターバンク）での手数料削減や、国際取引システムであるSWIFTの後継システムとして期待されている。
仮想通貨は本当にたくさんの種類があるけれども、既存の金融システムや既存法律とすり合わせをしているものはほぼない。僕の場合は、そういうことをしているのは、米リップル社が推進するXRP以外に知らない。
金融システムは、経済にとって文字通りカナメとなる存在なので、どの国も国家レベルで法律で規制している。特に犯罪者や敵性国家に金銭を提供しにくくするように、マネーロンダリング対策は国家間で連携して対応している。
現状、仮想通貨はそうした既存のシステムを無視して大きくなっている。当初は個人投資家の独壇場だったけれど、仮想通貨市場の時価総額が大きくなって、各国が既存の金融規制を当てはめるようになってきた。
具体的には取引所の本人確認を厳格にさせたり、基準に満たないところを閉鎖させたりしている。2019年くらいからだと思うけれど、大企業もビットコインのような仮想通貨に投資するようになったし、日本でも2020年から金融取引法が仮想通貨（正式には暗号資産というけれど、この名前通りが悪いよね）にも適用されるようになっている。これによって、特定銘柄への「風説の流布」も規制されるようになった。
風説の流布とは、特定銘柄に対してあることないこと、ニセの情報を出して評判を貶めたりすることだ。普通の株式ではそうそう無い（むしろインサイダーのほうにスポットがあたる）。
けれど、仮想通貨市場というのは、むしろそういう風説の流布がたくさんあった。真偽定かならぬ情報が飛び交い、詐欺案件は当たり前、ただ儲かればいいーーという、まだ発達途上の市場が仮想通貨市場なのだ。
こういうのは先物市場に当てはめるとわかりやすいだろうか。たとえば北米でタイフーンがあって、それで大豆が壊滅したので、大豆が高騰するーーという噂を流して、一方で大豆先物を買っておく。ウソを信じた人たちが大豆を買い、実際に高騰する。けれど本当は大豆の被害は軽微で、市場価格は元の適正価格に戻る。ウソを流した人だけが売り抜けて儲けているーー。
こんなときは、ウソを流した人は当然逮捕される。けれど、今の仮想通貨市場ではそうではない。いや、そうではなかった、というのがこれまでなのだ。
だからこれから順次、市場の法律が整備され、詐欺案件は逮捕されて市場が清浄化していくだろうと期待している。
ちなみに、XRPは何故だかわからないが、この風説の流布の標的になりやすかった。母体の米リップルは、早くから政治と法律のすり合わせを行い、期待のユニコーン企業としてフォーブスに取り上げられ、2019年には200億円もの資金調達にも成功しているほどの優良企業なのにーーだ。
社会的実装も早く、送金会社のMGI（米上場企業）に出資し、XRP送金の有効性の実験をしている。試行を始めて１年近くたち、安全性とコストに問題なく、MGIも利益体質になりつつある。
これほど社会実装の実績を出しているのに、いや出しているからこそなのか、風説の流布を受けて、XRPは投資対象として不人気だった。優等生がガリ勉と言われて貶められ、ちょっとイキった奴のほうが人気があるスクールカーストを連想させる。けれど法律がちゃんと整備されてくれば、勝つのはだいたい優等生だ。
今回の高騰は仕手っぽい動きも感じるけれど、それでも幾分かは、XRPの社会的実装のファンダメンタルズを再評価されたという動きも入っていると思う。このまま正しい姿になるといいなと思う。
